専属的合意管轄裁判所 2つ – 国際民事訴訟法 - 管轄の合意

契約書において、以下のような管轄の定め方は有効でしょうか。 「本契約に関連して甲乙間に生じる一切の紛争は、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

このような裁判所のことを「専属的合意管轄裁判所」と呼びます。たとえば、東京地方裁判所を「第一審の専属的合意管轄裁判所」に設定した場合、自社が大阪にあったとしても大阪地方裁判所に提訴することは法的な意味でできなくなります。

契約書の合意管轄裁判所の条項の記載方法と交渉方法について解説。合意管轄とは、専属的合意管轄条項の書き方、記載例、注意点、また相手方との交渉方法まで詳しく解説、そして契約書以外にも利用規約や就業規則への合意管轄条項の記載例なども含めて大阪の咲くやこの花法律事務所の

込み入った話になりますが、専属的管轄裁判所を2つ設定した場合はどうなるでしょうか。 ケースa 本契約に関して生じた一切の争訟は、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする

必ず「専属的合意管轄裁判所」と規定する. 合意管轄には、2種類あります。ひとつは、「専属的合意管轄」、もうひとつは「非専属的合意管轄(付加的合意)」です。専属的合意管轄とは、そこでしか第1審の裁判が認められない管轄のことです。

「合意管轄」とは?
2.どこを管轄裁判所とすべきか

今回は,契約書でよく目にすることがある合意管轄条項について,解説いたします。合意管轄条項というのは,例えば次のような条項です。「本契約に関連して甲乙間に生じる一切の紛争は神戸地方裁判所を専属的管轄裁判所とする。」合意管轄条項は,法律上は「管

専属的管轄合意の存在は,民事訴訟法17条に定める「その他の事情」として考慮され得るにとどまるのであり,そのことは,専属的合意管轄裁判所から法定管轄裁判所への移送が問題となる場合と,法定管轄裁判所から専属的合意管轄裁判所への移送が問題

「専属的合意管轄」と明記しなかったら、裁判管轄を決めてないと解釈されかねません。 このような付加的合意管轄ともとれる書き方では、契約書で指定していない裁判所への提訴もできるんです。

専属的合意管轄裁判所以外に訴訟提起しても良いか? 契約書に以下のような記載があったとします。 「本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合

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守秘義務契約書の管轄も、業務委託契約書の管轄も、どちらも法律上は専属的合意管轄です。専属管轄というのは、法の規定によって特定の裁判所にのみ管轄を認めるものであり、当事者が任意に変えられるものではありません。当事者が合意により定める

(4) 法定管轄、合意管轄、専属管轄、任意管轄 民事訴訟法第4条や第5条など、法律で定められた管轄を 法定管轄 と呼ぶ。 なお、裁判の適正や迅速性など、強度の公益性 を理由に、特定の裁判所にのみ管轄が与えられている場合がある(民事訴訟法第340条、第383条、人事訴訟法第4条)。

合意管轄条項とは?

専属的合意管轄裁判所以外に訴訟提起しても良いか? 契約書に以下のような記載があったとします。 「本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合

規約を定める⇒契約時に規約に合意する(合意管轄条項) 【例】本規約またはサービスに基づく一切の紛争の解決については、その訴額に応じて神戸簡易裁判所又は神戸地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所

なぜなら、(α)同様な結果は、専属的合意管轄裁判所に訴えを提起してから、17条により移送することによっても得られるが、それでは、迂遠すぎる。(β)20条かっこ書・16条2項かっこ書により表明された、専属的合意における法定管轄排除効の制限は

管轄裁判所の合意には、その専属性の違いにより、大きく分けて2種類あります。ひとつは、「専属的合意」、もうひとつは「非専属的合意(選択的合意・付加合意)」です。 専属的合意とは、特定の裁判所にのみ管轄を認める合意をいいます。

管轄裁判所の指定の例で、東京地裁が良く出てくるのは知っている。だが、我が社は東京以外にあるのだが、管轄裁判所は東京地裁で無ければいけないのか?とご質問頂いたので、お話します。管轄裁判所については、管轄裁判所の指定について

したがって、契約締結にあたり,遠方の専属的合意管轄を相手方から呈示された場合には,自社の最寄りの裁判所に変更するよう依頼し、それが難しい場合であっても、せめて両方の裁判所を専属的合意管轄とするよう交渉するのがよいでしょう。

Oct 13, 2015 · 合意管轄ですから、2つ以上記載することは一向に構いません。 しかしながら、「お取引先様が東京以外の地方の企業様のため、東京とその地域の裁判所の2か所の記載をしたいのですが・・・」ということで、あなたの会社は東京にあると言うことですね。

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条項例 条項例① 本契約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 条項例② 本契約に関する一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 条項の意味は?

2.3. 効果 合意された通りに管轄権が生じる。なお、専属的合意に反し、訴えが提起される場合であっても、著しい損害または遅延を避けるためには、専属的に合意された裁判所への移送を認める必要はないと判示した裁判例がある [11] 。このような著しい

また、簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴訟について被告の申立てがある場合には、原則として、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければなりません(民事訴訟法19条2項)。 専属管轄(専属的合意管轄は除き

裁判管轄に関する条項例2(一方当事者の所在地を管轄する裁判所) 本契約に関して生じた一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって第1審の専属的合意管轄裁判所

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この点,再抗告人は,専属的管轄合意に一定の重みが認められるべきである と主張するが,それは法17条の適用場面にも妥当するのであって,法が,専 属的管轄合意がある場合には法定管轄裁判所で審理する特別の必要性を要求す

総務 甲が東京本社(顧客)・乙が大阪本社(当社)である場合、「合意所轄」の条文を以下の方法で締結することは可能でしょうか? 改定案 第 条(合意管轄)甲及び乙は、本契約に関して訴訟を提起する場合、甲及び乙の本店所在地がある地方裁判所を第一審の専属

被告の普通裁判籍を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所と定める国際的専属的裁判管轄の合意は、「原告は被告の法廷に従う」との普遍的な原理と、被告が国際的海運業者である場合には渉外的取引から生ずる紛争につき特定の国の裁判所にのみ

第 条(合意管轄) 本契約に関する訴訟の必要が生じた場合は、 甲(自分の会社)の本店所在地を管轄する地方裁判所を. 第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 このようになります。 この条項を記載するときのポイントは、2つです. ① 場所を明記するか

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この点,再抗告人は,専属的管轄合意に一定の重みが認められるべきである と主張するが,それは法17条の適用場面にも妥当するのであって,法が,専 属的管轄合意がある場合には法定管轄裁判所で審理する特別の必要性を要求す

この合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければなりません(民事訴訟法11条2項)。 法定管轄以外の特定の裁判所を管轄裁判所とする合意には、①特定の裁判所のみを管轄裁判所とする専属的合意と、②法定管轄に加えて特定の

1-2.簡易裁判所追加. 本契約及び個別契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

ただ,通常は,準拠法と管轄裁判所を 同一国にします。 多くの国がこの裁判管轄を当事者の合意により 定めることができるとしているため, 契約書で合意しておくわけです。 なお,合意には専属的合意管轄と 非専属的合意管轄の2種類があります。

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反対語は,non-exclusive(非専属的・非排他的)です。 契約書で,non-exclusiveの管轄権を東京地方裁判所に付与するとされていれば,東京地方裁判所に管轄権を合意により付与するが,それ以外の裁判所の管轄権も排除する趣旨ではないという内容になります。

Info-Cashの会員規約に 第14条(協議解決 および 管轄裁判所) 当サービスの利用に関して、当社 および 当サービス、会員、第三者間で訴訟の必要性が生じた場合は、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。 というものがありました。

専属的合意管轄と非専属的合意管轄の話をしているのだと思いますので,それを前提に以下の回答をします。 専属的合意管轄とは,「その裁判は特定の裁判所でしかできない」という合意がある場合。(=被告の住所地での裁判ができない)。

被告の普通裁判籍を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所と定める国際的専属的裁判管轄の合意は、「原告は被告の法廷に従う」との普遍的な原理と、被告が国際的海運業者である場合には渉外的取引から生ずる紛争につき特定の国の裁判所にのみ

契約に際して,合意管轄を定めることがあります。例えば,「本契約に関連して甲乙間に生じる一切の紛争は名古屋地方裁判所を(専属的)管轄裁判所とする。」というような条項です。本来,管轄裁判所は民事訴訟法の規定により定められるのですが,契約当事者間で書面による合意をする

簡裁専属管轄合意ある場合も地裁への提訴することができ、簡裁への移送申立があっても地裁が自庁処理を相当と考えれば、却下することができる. 平成20年7月18日最高裁判所第二小法廷決定

この記載例・書き方では、「専属的合意管轄裁判所」ではなく、「管轄裁判所」としているため、専属合意としては認められません(大阪高裁判決平成2年2月21日)。 専属的合意管轄裁判所が無効になる契

民訴299条2項について教えてください。「前項の第一審裁判所が第六条第一項各号に定める裁判所である場合において、当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項但し書きの規定は、適用しない」ですが、「他の裁

管轄裁判所の指定についてです。管轄裁判所の指定の記載方法最初に裁判を行う裁判所(第一審の裁判所)を定める規定です。地裁名を記載する方式(下記文例1)と本店所在地から地裁を指定する方式(下記文例2)の二つのパターンがありま

知的財産権に関する裁判の管轄は、その知的財産権の種類に応じて、民事訴訟法に定められています。 この管轄はいわゆる「専属管轄」であり、一部の内容を除いて(後述)、当事者が裁判管轄について合意していたとしても、管轄の変更は認められません。

そして、単に「合意管轄裁判所」とするのではなく、 「『専属的』合意管轄裁判所」とすることによって、 合意した「その裁判所だけ」に事件の管轄権があることになるわけです。 こうした専属的合意管轄の趣旨を考えれば、 契約書を作成するときは

解答例 第1 設問1 (以下、民事訴訟法は法名略。) 1 課題(1) (1) yは、本件定めがa地方裁判所を専属的合意管轄の合意であると主張するものであるが、本件定めは競合的合意管轄の合意にすぎず、本件訴訟はb地方裁判所の管轄にも属するため、「訴訟の全部又は一部が」a地方裁判所の「管轄に属し

1.管轄. 原則①法定の管轄裁判所 例外②合意による管轄裁判所 ※表中の条文はいずれも民事調停法。 民事調停事件の管轄裁判所は,基本的には,「法定の管轄裁判所」欄記載の裁判所ですが,当事者間で「合意による管轄裁判所」欄記載の裁判所を管轄裁判所とすることを合意した場合に

専属的合意管轄。企業法務・顧問弁護は、東京弁護士会所属 川合晋太郎法律事務所までご相談ください。20年以上の経験で、会社法務をサポートするとともに、さまざまな紛争を解決します。

以上から、特許等のライセンス契約書では、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所を専属管轄とする合意は管轄を決する上で決定的な意味をもちますが、両裁判所以外を専属管轄とする合意は、原則としてあまり大きな意味をもたないということができます。

特に「専属的」合意管轄とある場合は、管轄裁判所は合意された裁判所だけでしか行えないことを意味します。 例えば、契約代金に関する裁判の場合には、民事訴訟法が定める管轄は ・相手(被告)の住所地(4条) ・義務を履行すべき場所(5条1項)

(3)専属管轄と任意管轄 以上のような管轄を定めた規則の性質からみると,その管轄の定めが公益的要請に基づくため,その訴訟は必ずその裁判所で処理すべきものとされている場合(専属管轄)と主として当事者の便宜と公平を図るという私益的見地から定め

離婚調停の管轄(相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、当事者の合意で定める管轄の家庭裁判所)、合意管轄を利用する方法、合意管轄が利用できない場合の自庁処理の上申について解説しています。

契約書の専属的合意管轄は見過ごしやすいので、自社チェックでも注意していただきたいのですが、 やはり、契約書のチェックは、裁判官管轄だけではないので、弁護士にお任せいただくほうが、安全だと思います。 投稿ナビゲーション

合意した裁判所以外での訴訟を禁止したいのであれば、「専属的合意管轄」であることを明示しなければなりません。仮に「 地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする」と定めたら(「専属的」という文言を忘れたら)どうなるでしょうか?

総務 ある中小企業で総務を担当しております。契約書の確認も仕事の一つなのですが、最近ふと疑問に思ったことがあったので、ご質問させてください。弊社は大阪に本社があり、雛形契約書では、専属的合意管轄裁判所を「大阪市北区を管轄する地方裁判所」としており

②次に、「専属的合意管轄」であることを明示しなければなりません。仮に「 地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする」と定めたらどうなるでしょうか? これは、選択的合意管轄裁判所と解される可能性が高いと思います。

専属的合意管轄とは、当事者の合意した管轄裁判所のみに管轄を認め、その他の管轄を排除することです。ただし、民事訴訟法17条は、専属的合意管轄がある場合でも、当事者間の衡平を図るなどの理由で別の裁判所に移送できることが規定されています。

国際裁判管轄と民事訴訟法 不思議なことのように思われる方もおられるかもしれませんが、これまで、民事訴訟法をはじめとする日本の法律には、国際的な事件に関する裁判管轄を明示的に規定したものはありませんでした。 そして、2012年4月1日から施行された民事訴訟法の改正によって