川口県税事務所 異動届 法人 – 法人の設立(設置)変更等申告書

10 行 · 管内の県税の課税、徴収に関する事務を行っています。 なお、自動車税・自動車取得税の課税に関すること、軽油引取税の課税・納税に関することは自動車税事務所で行っています。 所在地 〒332-0035 埼玉県川口市西青木二丁目13番1号埼玉県川口地方庁舎1階

業務内容 担当名 ダイヤルイン 電話番号
継続検査用の納税証明、県証紙の販売、 法人 総合窓口 (委託) 048-252-3571 (代表)
庶務・会計、県税の還付(自動車税以外)、 総務・管理担当 048-252-3571 (代表)
県税の納税・納税相談・個人事業税の口座振替 納税担当(初動調査) 048-252-3574
県税の納税・納税相談(自動車税等) 納税担当 (滞納整理第一) 048-252-3703

www.pref.saitama.lg.jpに関する全 10 行を参照

申告書を提出する県税事務所. 添付書類. 法人税の明細書別表6(1)の写しの提出にご協力をお願いします。 備考 ※ 更正の請求については平成23年12月2日以後に申告書の提出期限の到来する法人県民税が対

川口県税事務所. 継続検査用、納税証明、証紙販売、法人県民税・事業税の申告用紙の送付、納付書の送付及び納税確認、障害者のための自動車税の減免受付

川口市青木2-1-1. 川口市役所 市民税課 諸税係 法人市民税担当. 電話 . 048-259-7633(直通) 川口市への届け出の他に、税務署、川口県税事務所への届け出も必要ですので、それぞれお問い合わせください。 川口税務署 問合せ先 〒332-8666. 川口市青木2-2

平成28年度税制改正により、法人市民税法人税割の税率を引き下げました。事業年度開始が令和元年10月1日以降の法人税割の税率が変わります。 〒332-8601 埼玉県川口市青木2丁目1番1

川口県税事務所; 法人県民税・事業税の申告用紙の送付、納付書の送付及び納税確認 ; 総務部 さいたま県税事務所 郵便番号330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和五丁目6番5号 埼玉県浦和合同庁

届出書にはその記載内容を証明する添付書類の提出も法人を設立した時などには税務署や都道府県税事務所などに届出をする必要があります。その届出内容に誤りがないか確認をするため、一定の添付書類の提出も必要です。それらのうち、平成29年4月より添付書類の一部が不要になったり

法人設立等届出書(様式第54号); 概 要. 設立、解散、所在地の異動等を行った場合に提出が必要になります。 申請方法 提出書類. 申請様式に必要事項を記入の上、添付書類とともに受付窓口まで提出してく

〔1〕法人県民税及び法人事業税・地方法人特別税納付書. 届出・申請に関する様式 〔1〕法人の設立等報告書(埼玉県税条例施行規則別記様式第28号) 〔2〕法人の名称変更等の報告書(埼玉県税条例施行規則別記様式第28号の2) 〔3〕法人の事業 廃止・休業届

ホーム > ピピっとネットトップ > 申請・届出等のご案内 > 法人府民税・事業税の法人異動事項申告書 法人の事務所の所在地を担当する府税事務所(下記「お問合せ先府税事務所一覧」を参照してください

法人を設立したとき又は市内に初めて事業所等を設置したとき: 登記事項証明書(履歴事項全部証明書) 定款: 市内に事業所等がある法人が、本店所在地、代表者、資本金等の登記事項を変更したとき: 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

県税例規(奈良県例規集:第4編財務、第3章県税) 法人内容等異動 第10号の3様式: 申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申告書 記載要領 ※法人税に係る届出と事業税等に係る承認申請は一枚の様式にまとめて記載いただけますが、添付書類

1 営業所等設置(変更・廃止)届出書(県民税利子割) ※この届出書は県民税利子割用です。法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の設立・事務所等の設置報告には、「法人設立・事務所等設置報告書」をご利用ください。 2 県民税利子割納入申告書

法人市民税とは. 戸田市内に事務所又は寮などがある法人が納める税金です。 法人税割は法人の所得など、均等割は法人の資本等の金額などに応じて課税されるものです。 申告期限. 法人の決算月から2ヶ月

法人の事務所等の所在地を所管する県税事務所まで提出してください。 岐阜県税事務所法人事業税第1係・第2係 岐阜市藪田南5-14-53OKBふれあい会館第1棟7階tel058-214-6874 (所管:岐阜市、各務原市、羽島市、瑞穂市、本巣市、山県市、羽島郡、本巣郡) 西濃

川口市では提出書類に原本証明は求めておりません。 1つの事業所において複数の項目を変更する場合、重複する添付書類は1部のみ提出で差し支えありません。 (例:法人の所在地と代表者の変更を同時に届出する場合、登記事項証明書は1部のみ添付)

法人県民税・法人事業税の賦課徴収は、県内10箇所の県税事務所で行っております。 事務所又は事業所の所在地により、管轄(担当)する県税事務所が異なりますので、県税事務所一覧をご覧の上、管轄の県税事務所へお問合せください。

新たに法人を設立した場合または事務所・事業所を設置した場合には、設立また設置の日から1ヶ月以内に提出してください。 法人または事務所・事業所の内容に異動があった場合には遅滞なく提出してくだ

法人が事業年度等の変更、納税地の異動、資本金額等の異動、商号又は名称の変更、代表者の変更、事業目的の変更、法人の合併、法人の分割による事業の譲渡若しくは譲受け、法人区分の変更、法人の解散(信託の終了)・清算結了、支店・工場等の異動等をした場合に提出していただく書類

法人市民税の申告書・異動届等の提出先は次のとおりです。 窓口に提出される場合 【提出先窓口】 1.市民税課 法人・諸税係 「税務部市民税課の紹介」(新しいウィンドウで開きます)をご参照ください。

県税に未納のない旨の証明や個人事業税、不動産取得税等の証明の請求用です。 納税証明書交付請求書(法人県民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税用) 納税証明書交付請求書(自動車税種別割用) 還付金口座振込依頼書

法人が休業、廃止、解散、清算結了した場合の法人市民税の手続きについて知りたいのですが。 埼玉県川口県税事務所 問合せ先 〒332-0035. 川口市西青木2-13-1. 電話. 048-252-3571. 関連ページ. 各種異動届出書、申告書等を提出したいとき

その他の県は 「〇〇県税事務所 申告書」で検索すればダウンロードできるサイトが見つかると思います。 *税務署への届け出は別です。 税務署への提出書類に関しては「法人の異動届他(税務署)」をご覧

個人成りの際、税務署に提出する法人関係の書類は、次の2種類です。 (法人の)異動届出書 給与支払事務所等の廃止届出書どちらもカンタンに書ける書類です。自宅や会社で記入して、税務署に持っていきましょう。税務署に提出する書類(法人分)異動届出書

異動届

県税の納付書(金融機関向け) ※御利用の際は、県税事務所が発行した納付書に記載された事項を漏れなく転記してください。 ※記載事項が御不明な場合は、納付書上部(加入者名欄)記載の課税事務所にお問い合わせください。 自動車税の納付書

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設立(設置)の場合は登記事項証明書(登記簿謄本)と定款の写し、その他の異動は登記事項証明書(登記簿謄本)の写し 等関係する書類の写しを添付してください。 内の事務所等の有無 解 散 等 清 算 人 の 氏 名 と 住 所 (氏名) 被合併法人から合併法人

法人番号 2000020112038 〒332-8601 埼玉県川口市青木2丁目1番1号(市役所への地図 フロアマップ) 電話:048-258-1110(代表) 電話:048-258-1110(代表) 電話受付時間:8時30分から17時15分まで。 土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く。

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異動の区分 添付書類 登記事項 備 考 証明書 ※2 定款等 法人設立 ・ 設置届出書 ※1 東京都内で法人を新たに設立 した場合 ※3 他の道府県に本店がある法人 が、東京都内に初めて事務所等 を設置した場合 ・他の道府県から東京都内へ本店を移転する

会社の本店移転登記手続き。定款変更 株主総会議事録 取締役会議事録 取締役決定書。税務署 社会保険 銀行などの本店移転後の手続きマニュアル付。

行政県税事務所: 法人税法第75条の2及び第81条の24並びに地方税法第72条の25第3項及び第5項(第72条の28第2項において準用する場合を含む。)の規定により納期限が延長された場合は、条例第18条第3項から第5項までの規定に従って計算した延滞金を加算して

香川県県税事務所 〒760-0068 高松市松島町1-17-28(香川県高松合同庁舎内) 担当・電話番号はこちらをクリックしてください。

異動届出書 (99kbyte) 法人等が事業年度、名称、所在地、代表者、組織及び資本金等の額などの変更を行った場合、または事務所や事業所などの解散、休業、廃止などを行った場合は、異動届出書を提出する必要があります。 異動届出書記入要領 (148kbyte)

(留意事項)特例民法法人等から公益社団法人・公益財団法人又は一般社団法人・一般財団法人へ移行した場合等の法人異動届の記載について(pdf/22kb) 【平成28年1月1日からの届出】法人異動届(長崎県税条例施行規則様式第79号の2)(pdf/132kb)

現在、情報はありません。 午前8時30分から午後5時15分まで (ただし、納税証明書の発行及び納税は午後5時まで) 土日・祝日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)は閉庁日となります。 お車でお越しの場合、国道125号沿い

会社の本店移転登記手続き。定款変更 株主総会議事録 取締役会議事録 取締役決定書。税務署 社会保険 銀行などの本店移転後の手続きマニュアル付。

異動届 [wordファイル/54kb] 異動届 [pdfファイル/135kb] 記載例 [pdfファイル/144kb. 4-5連結納税の承認等の届 法人税について、連結法人となった、または連結法人でなくなった場合に提出していただ

法人税割の税率の改正に伴い、令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度にかかる予定申告の法人税割額については、予定申告税額を求める算式の「6」を乗じる部分が「3.7」を乗じることになります

法人の変更・廃止等申告書・・・(法人事業税・地方法人特別税) 概要説明. 山口県税賦課徴収条例第49条の2に基づく、法人の定款内容の変更、解散及び事務所等の廃止などをした場合等の申告書です。

※ 納税証明書を申請される方へ市税納付又は口座振替後、10日以内に納税証明書が必要な方は、「納付が確認できる領収書」又は「口座振替が確認できる通帳」をお持ちください。

法人の異動届出 ) 安芸県税事務所 〒784-0001 安芸市矢ノ丸1丁目4-36 安芸総合庁舎内 tel 0887-34-1161 中央東県税事務所 〒781-5103 高知市大津乙1820-1 tel 088-866-8500 中央西県税事務所 〒780-0850 高知市丸ノ内1丁目7-52 高知県庁西庁舎内 tel 088-821-4652 須崎県税事務所 〒

法人市民税について、詳しくは以下のリンクをご覧ください。 法人市民税; 法人設立、変更届 宇都宮市内での法人設立や事業所等を設置した場合、また、商号、所在地などの変更があった場合は「設立、変更届」を提出してください。

法人を設立したとき又は市内に初めて事業所等を設置したとき: 登記事項証明書(履歴事項全部証明書) 定款: 市内に事業所等がある法人が、本店所在地、代表者、資本金等の登記事項を変更したとき: 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

法人化(法人成り)したら役所への届出書の提出が必要です。 特に青色申告承認申請書は超重要なので期限までに忘れずに提出しましょう! 3ヶ月以内に必須ですよ。 法人化したら提出した方がいい届出書がありますが、 基本的に忘れていたとしても罰金などはありません。

事務所名 所在地 電話番号 所管区域; 横浜県税事務所 平成26年4月1日に記載所在地へ移転しました。 〒231-8555 横浜市中区山下町75 神奈川自治会館6階、7階

添付書類(pdf) 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書(第6号様式別表1) /[記載の手引] 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(第6号様式別表2の3)/[記載の手引] 所得金額に関する計算書(第6号様式別表5)/[記載の手引]

<公益法人等に係る法人県民税の課税免除> 公益法人等の課税免除申請書(第46号様式)(pdf:68kb) <法人事業税の課税免除> 法人事業税の課税免除を申請される場合は、総合県税事務所事業税課法人担当(tel:055-261-9116)までお問い合わせください。 2

法人市民税の税額は「法人税割」と「均等割」があります。毎年、法人が定款等で定めている事業年度(法人によって異なります)の終了日の翌日から原則2か月以内に申告・納付をするものです。 納税義

税務署名 所在地 電話番号 管轄地域; 上尾税務署 〒362-8504 上尾市大字西門前577番地 048-770-1800: 鴻巣市、上尾市、 桶川市北本市、北足立郡

異動届出書エクセル <使い方> ・入力フォームに必要事項を入力すると 税務署用、都道府県税事務所用、市町村用にそれぞれ入力されます。 ・控用はありませんので2回印刷して一方に「控え」と記入し

県税の賦課、徴収に関する事務を行っています。 分掌する税目は次のとおりです。 個人事業税・法人県民税・法人事業税・不動産取得税・軽油引取税・ゴルフ場利用税・自動車税. 所属prページ

2019年11月5日更新 宮城一斉滞納整理強化月間について; 2019年11月5日更新 令和元年台風第19号により被害を受けた場合の県税の減免等について; 2019年9月30日更新 自動車税(環境性能割・種別割)・軽自動車税環境性能割の構造・用途減免(免除)制度等について(r1.10.1)

市内に寮、宿泊所等のみがある法人等. 均等割のみ (注)ただし、公益法人等(注1)については、収益事業を行うかどうかによって課税か非課税か、また納めるべき税額も異なってきます。 税額. 法人市民税の税額は、均等割額と法人税割額の合計額です。

法人の事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書(エクセル形式 184キロバイト) ※PDFファイルの閲覧には、Adobe Acrobat Reader DC(新しいウインドウが開きこのサイトを離れます)が必要です。 関連ページ. 法人の設立・事務所等開設や変更事項の届出

法人県民税・事業税、地方法人特別税 届出書、申請書等; 法人設立(設置)届(条例施行規則第3号様式の2) [pdfファイル/59kb] ( [wordファイル/51kb]) 法人異動届(条例施行規則第3号様式の2の3) [pdfファイル/72kb] ( [wordファイル/65kb] ) 更正の請求書(第10号の3様式) [pdfファイ

※印については平成29年度より、法人番号(事業者の個人番号)及び従業員の方の個人番号の記載が必要となりました。給与支払報告書の取り扱いについては、十分御留意ください。

法人県民税・法人事業税の賦課徴収は、県内10箇所の県税事務所で行っております。 事務所又は事業所の所在地により、管轄(担当)する県税事務所が異なりますので、県税事務所一覧をご覧の上、管轄の県税事務所へお問合せください。

県税の賦課、徴収に関する事務を行っています。 分掌する税目は次のとおりです。 個人県民税・法人県民税・個人事業税・法人事業税・地方消費税・不動産取得税・県たばこ税・鉱区税・狩猟税・自動車税

現在、情報はありません。 午前8時30分から午後5時15分まで (ただし、納税証明書の発行及び納税は午後5時まで) ※土日・祝日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)は閉庁日となります。 県税の概要やQ&A、インターネット

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